営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「住宅ローン事業」は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等を行っております。また、「リース事業」は、コンピュータ及びソフトウェア、事務用機器、通信機器等のリース事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/27 11:32

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2014/06/27 11:32

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。2014/06/27 11:32

#4 業績等の概要

また、さらなる事業多角化、企業価値の増大を目指し、当社は平成25年10月10日付で、SBIリース株式会社をSBIホールディングス株式会社からの株式取得により子会社化(発行済株式の100%を取得)しております。これにより、当社グループの販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になる体制構築に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は15,787百万円となり、営業利益は3,901百万円、経常利益は3,945百万円、当期純利益は2,413百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

2014/06/27 11:32

#5 生産、受注及び販売の状況

(1)営業収益内訳
当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりです。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
1.前事業年度において、「営業収益」の「その他」に含めていた「サービシングアセット収益」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた249,714千円は、「サービシングアセット収益」として組み替えております。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

	住宅ローン事業	リース事業	合計
外部顧客への営業収益	12,968,583	2,819,297	15,787,881

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、さらなる事業多角化、企業価値の増大を目指し、当社は平成25年10月10日付で、SBIリース株式会社をSBIホールディングス株式会社からの株式取得により子会社化(発行済株式の100%を取得)しております。これにより、当社グループの販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供が可能になるとともに、当社顧客を対象とした個人向けリース等様々な展開が可能になる体制構築に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は15,787百万円となり、営業利益は3,901百万円、経常利益は3,945百万円、当期純利益は2,413百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

2014/06/27 11:32

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引のリース売上高及びリース原価の計上基準
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係るリース売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その区分の方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は営業費用の金融費用等に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用の支払利息に計上しております。なお、営業費用の金融費用等は、営業資産に対応する受取利息等を控除して計上しております。2014/06/27 11:32