半期報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当中間連結会計期間末の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,254百万円減少し、60,641百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。これは主として、営業貸付金が12,027百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、6,888百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。これは主として、投資その他の資産の長期前払費用が290百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ12,244百万円減少し、50,208百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。これは主として、流動負債の短期借入金が629百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,830百万円、預り金が6,553百万円減少、固定負債の社債が1,000百万円、長期借入金が1,942百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、17,321百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。これは主に、中間純利益が1,077百万円計上されたことによるものです。
(3)当中間連結会計期間の経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「1業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4)当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおいては、住宅ローンの販売に伴うオリジネーション・フィー売上が営業収益の大宗を占めております。そのため、当社グループの営業収益は、住宅着工件数及び住宅ローン市場の動向に強い影響を受けます。
当社グループでは、安定した営業収益の確保のため、商品ラインナップの拡充や販売チャネルの強化を行うとともに、前連結会計年度から連結子会社となったSBIリース株式会社とのシナジーを最大限に発揮し得る商品開発及び事業化を図っていく方針であります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおける住宅ローン事業では、創業以来、住宅ローンは全期間固定金利が絶対に正しいという信念に基づき、証券化という新しい手法で常に業界最低水準の全期間固定金利型住宅ローンを開発し、提供してまいりました。また、インターネットでの利便性の高いサービスに加え、対面での相談サービスを求める多くのお客様の期待に応えるために、フランチャイズ方式による代理店展開を加速させています。この店舗展開により、ネットとリアルの融合を実現した新しいビジネスモデルを実現し、更に住宅ローン事業から不動産事業へ事業領域を拡大するなど、不動産と金融を融合させた新しいビジネス形態を目指してまいります。
リース事業では、引き続き積極的な設備投資が見込まれる通信事業分野や、その他リースニーズの高い業種・分野に狙いを定め、引き続き積極的な受注工作を行う一方、新たなスキームの組成・受注も積極的に行っていきたいと考えております。
一方、内部管理体制の充実・強化が最重要の課題であるとも認識しております。当社グループはこれまで、法令遵守のために内部管理体制の充実・強化を図ってまいりました。今後においても、更なる業容拡大に伴い、コンプライアンス体制の強化が必要と考えており、体制の整備に努めてまいります。