有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業においては、住宅ローンを利用される全てのお客様に、業界最低水準の全期間固定金利型住宅ローンを提供するために、最先端のIT技術を積極的に取り入れ、金融ノウハウに磨きをかけてまいりました。販売方法では、インターネットによる全期間固定金利型住宅ローンの顧客開拓や販売から、フランチャイズ方式による代理店展開に大きくシフトしております。住宅ローン市場は、銀行をはじめとする民間金融機関が熾烈な競争を繰り広げており、競争に打ち勝つには商品性やサービス面の比較優位を確保することが必要です。この点全期間固定金利型住宅ローンは、短期資金を資金源とする銀行にとって提供することが困難な商品である一方、住宅金融支援機構が提携民間金融機関から買い取る「フラット35」は、証券化を主な資金調達手段として開発されており、現在最も競争力のある全期間固定金利型住宅ローンとなっております。当社は「フラット35」の取扱高で業界トップのシェアをキープしながら、さらに変動・固定金利選択型ローンである「SBIフリーダム」の投入により商品の幅を広げ、次の成長につなげることを目指しております。
また、当社グループのリース事業においては、継続的なインフラ投資が期待できる通信事業分野の法人顧客に対して積極的な営業を推進し、リース取扱高の増強に注力してまいりました。ただし、国内リース需要は増加に転じつつあるものの、リース会社間の競争は依然強く、リース業界を取り巻く環境には、まだ不透明さが残っております。このような中、リース事業では引き続きリースニーズの高い業種・分野に狙いを定め、積極的な受注工作を行う一方、新たなスキームの組成・受注も積極的に行っていきたいと考えております。
当社グループは、このような戦略の下、以下の事項を課題として認識しております。
(1)事業戦略上の課題
<住宅ローン事業>① 商品力の強化
当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」の商品競争力が低下するなか、それを補完する商品として、「SBIフリーダム」の商品開発に注力してまいりました。「SBIフリーダム」は、民間金融機関と提携する形で変動や固定金利型商品等の提供を開始しました。今後、提携金融機関をさらに増やして、商品競争力の強化を図るとともに、システム化を通じた審査スピードの構造や審査プロセスの効率化を推し進めてまいります。
② 販売チャネルの強化
販売チャネルである住宅ローンショップの店舗数の拡大を図ります。既存の代理店運営法人の指導サポート体制を強化し、出店を促進するとともに、新規の代理店運営法人開拓に注力してまいります。
③ 新規事業による事業の多様化
当社グループはこれまで、証券化を用いた全期間固定金利型住宅ローンの提供を行うモーゲージバンクとして成長してまいりました。今後一層の業務拡大を図るため、平成25年10月からSBIリース株式会社を子会社化し、既存販売網を活用したリースを中心とするフィナンシャルソリューションの提供や住宅ローン顧客を対象とした個人向けリース等の様々な展開を可能にするとともに、住宅ローンを基点として、周辺領域への事業を拡大し、収益の拡大と安定化を推し進めてまいります。
<リース事業>① 既存のターゲット分野における受注の拡大
通信事業分野及びインターネット関連事業分野は、今後も引き続き設備投資意欲が旺盛であると予想されることから、これまで培ってきたノウハウを生かし、引き続き同分野を事業領域とする顧客に対し、積極的な営業活動を進めてまいります。また、新たなスキームの組成・受注も積極的に行い、当該分野におけるファイナンスニーズの取り込みを図ってまいります。
② 新たな商材への取組拡大
当社グループでは当連結会計年度より省エネルギー商材の取扱に着手しましたが、今後はさらなる取扱拡大を実現すべく、営業推進に注力してまいります。
(2)組織運営上の課題
① コンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化
全国規模の店舗網の拡大に伴いコンプライアンス意識の更なる向上と法令遵守体制の一層の強化が必要となります。したがって、店舗指導サポート体制の強化、内部監査部による継続的な臨店監査の実施等により、全社一丸となって内部管理体制の厳格化を行ってまいります。更に、韓国取引所有価証券市場(KOSPI)への上場会社としての適時開示業務等を適切に遂行するべく経営管理体制の強化も図ってまいります。
② 従業員の意欲、能力向上及び人材の確保
当社グループにおける競争力の源泉の一つとして、役職員の能力に裏付けされた事業運営能力があげられます。当社グループでは、競争力強化のため、今後も従業員一人一人の能力の向上を図っていく予定であります。
当社グループの事業拡大に伴う人員の補充を適切なタイミングで行い、当社グループの事業成長のための人的リソースの拡充を図るため、採用体制、人材教育体制の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
(3)財務上の課題
当社グループが今後業容拡大していくにあたり、証券化を主要な資金調達手段として、資金使途に応じた安定的かつ効率的な資金調達を行ってまいります。また、資本の有効活用を念頭に、適切な負債・資本のバランスを考慮してまいります。