有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの住宅ローン事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金の大半を債権譲渡又は証券化というアセットファイナンスの仕組みを活用して調達しております。ただし、債権譲渡又は証券化前に一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権及び住宅金融支援機構に対する売買代金請求権は営業貸付金として、また、証券化により組成される劣後受益権は貸付債権信託受益権や長期預け金という形で継続して保有するため、それに必要な資金を銀行借入等や資本調達により賄っています。リース事業では、リース取引に基づくリース資産等の購入に必要な資金を主に銀行からの借入により調達しておりますが、このうち長期借入金の一部について金利変動リスク回避のため、金利スワップ取引を実施しております。デリバティブ取引はリスクヘッジを目的とした場合にのみ利用することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
住宅ローン事業における営業貸付金は主に一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権であり、借主の債務不履行によりもたらされる信用リスクに晒されております。融資保険や保証の対象でない住宅ローン債権から組成された貸付債権信託受益権や長期預け金も証券化対象ローン債権の借主の債務不履行によりもたらされる一次的な信用リスクに晒されております。リース事業における金融資産は主に国内法人顧客に対するリース取引等に関わる債権であり、リース料等の最終回収期日までの信用リスクに晒されております。
銀行借入金等については、金融市場の環境変化や当社の信用力の変化により、調達コストが上昇する、又は資金調達できなくなる流動性リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの信用リスクとは、「融資先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスク」と定義されます。
信用リスクの主な管理対象は、一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権により構成される営業貸付金、住宅ローン債権から組成された貸付債権信託受益権及び長期預け金、リース事業に係るリース投資資産、リース債権です。当該リスク管理の主管部署を財務部門とし、定期的なリスク管理を行っております。また、一部の住宅ローン債権やつなぎローン債権については、融資保険を付保することで信用補完を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの市場リスクとは、「金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し、損失を被るリスク」と定義されます。
市場リスクの主な管理対象は、一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権により構成される営業貸付金、リース債権、銀行借入金です。住宅ローン債権の保有期間やつなぎローン債権の満期は原則1年未満であり、市場リスクは限定的ですが、リース債権及び銀行借入金とともに当該リスク管理の主管部署を財務部門とし、定期的なリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの流動性リスクとは、「当社グループ及び当社の財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義されます。
流動性リスクの主な管理対象は、一時的に保有する住宅ローン債権やつなぎローン債権により構成される営業貸付金、銀行借入金です。住宅ローン債権の保有期間やつなぎローン債権の満期は原則1年未満であり、流動性リスクは限定的ですが、銀行借入金とともに当該リスク管理の主管部署を財務部門とし、定期的なリスク管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	13,445,940	13,445,940	-
(2) 売掛金	1,097,399
貸倒引当金	△1,964
	1,095,435	1,126,505	31,070
(3) 営業貸付金	31,497,655
貸倒引当金	△30,839
	31,466,815	31,553,872	87,056
(4) 貸付債権信託受益権	6,346,228
貸倒引当金	△882,566
	5,463,662	6,336,325	872,663
(5) リース投資資産	1,943,693
貸倒引当金	△787
	1,942,905	1,948,877	5,971
(6) リース債権	14,472,408
貸倒引当金	△19,562
	14,452,846	14,441,983	△10,863
(7) 長期貸付金(*1)	174,918	175,027	108
(8) 役員及び従業員に対する長期貸付金	159,321	159,565	243
(9) 差入保証金	548,778	517,348	△31,430
(10) 長期預け金	3,723,976	3,495,904	△228,072
資産計	72,474,600	73,201,349	726,748
(1) 買掛金	88,064	88,064	-
(2) 流動化負債	1,293,820	1,293,820	-
(3) 短期借入金	25,529,000	25,529,000	-
(4) 未払金	233,772	233,772	-
(5) 未払法人税等	873,073	873,073	-
(6) 預り金	12,312,650	12,312,650	-
(7) 社債	1,000,000	996,733	△3,266
(8) 長期借入金(*2)	16,715,624	16,710,305	△5,318
(9) 長期預り金	15,096	14,160	△935
(10) リース債務(*2)	2,087,977	2,097,532	9,554
負債計	60,149,078	60,149,111	33

(*1) 長期貸付金の中には、1年内返済予定のものが含まれております。
(*2) 長期借入金及びリース債務の中には、1年内返済予定のものが含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期間にわたって決済される売掛金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)営業貸付金、並びに(4)貸付債権信託受益権
ファンドごと及び一定の期間ごとに区分し、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース投資資産、並びに(6)リース債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味し、同様の新規リース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期貸付金、並びに(8)役員及び従業員に対する長期貸付金
将来の返還期限を合理的に見積もり、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(9)差入保証金、並びに(10)長期預け金
将来の返還時期を合理的に見積もり、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートにより割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)流動化負債、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等、並びに(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金、並びに(10)リース債務
これらの元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期預り金
将来の返還時期を合理的に見積もり、そのキャッシュ・フローをリスクフリーレートにより割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
関係会社株式	49,161

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,445,940	-	-	-
売掛金	481,811	614,486	1,100	-
営業貸付金	24,709,323	2,638,566	636,611	3,513,153
貸付債権信託受益権	187,208	2,808,745	2,225,248	1,125,026
リース投資資産	1,123,787	811,409	8,497	-
リース債権	4,160,254	10,312,153	-	-
長期貸付金	18,041	156,876	-	-
役員及び従業員に対する長期貸付金	-	159,321	-	-
差入保証金	-	-	106,426	-
長期預け金	72,324	-	2,665,997	985,654
合計	44,198,694	17,501,560	5,643,881	5,623,833

(注)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(442,352千円)については、償還予定額には含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
流動化負債	1,293,820	-	-	-	-	-
短期借入金	25,529,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	1,000,000	-	-	-
長期借入金	7,216,812	5,970,812	2,168,000	690,000	670,000	-
リース債務	937,463	681,073	218,681	160,968	89,609	181
合計	34,977,095	6,651,885	3,386,681	850,968	759,609	181