有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	54,576千円
未払費用(事業所税)	1,661
貸倒引当金損金算入限度額超過額	333,490
減価償却費損金算入限度額超過額(リース投資資産)	93,395
リース料の回収基準処理による申告調整額	8,598
未払費用(その他)	18,329
繰延税金資産(流動)小計	510,052
評価性引当額	-
繰延税金資産(流動)合計	510,052
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度額超過額	103
資産除去債務	34,810
減損損失	46
サービシング損失引当金	8,925
リース料の回収基準処理による申告調整額	9,895
未払費用(証券化に伴う団体信用保険料)	15,945
長期預け金・劣後受益権	86,076
繰延税金資産(固定)小計	155,803
評価性引当額	-
繰延税金資産(固定)合計	155,803
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	29,069
繰延税金負債(固定)合計	29,069
繰延税金資産(固定)の純額	126,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,476千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。