有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	56,776千円	52,095千円
未払費用(事業所税)	1,580	1,626
貸倒引当損金算入限度額超過額	331,829	324,160
未払費用(その他)	17,544	17,869
繰延税金資産(流動)小計	407,730	395,752
評価性引当額	-	-
繰延税金資産(流動)合計	407,730	395,752
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	197	103
資産除去債務	30,516	34,084
減損損失	60	46
サービシング損失引当金	12,957	8,925
未払費用(証券化に伴う団体信用保険料)	20,147	15,945
長期預け金・劣後受益権	86,076	86,076
繰延税金資産(固定)小計	149,955	145,182
評価性引当額	-	-
繰延税金資産(固定)合計	149,955	145,182
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	14,342	28,387
繰延税金負債合計	14,342	28,387
繰延税金資産(固定)の純額	135,612	116,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,767千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。