法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- -9億3000万
- 2015年3月31日
- -4億7400万
個別
- 2014年3月31日
- -400万
- 2015年3月31日
- -300万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ② 損益計算書2015/06/26 16:42
製造原価明細書(単位:千円) 法人税、住民税及び事業税 365,985 783,367 法人税等調整額 15,953 △45,791 法人税等合計 381,938 737,576
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。2015/06/26 16:42
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は95百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。