有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,360	百万円	1,091	百万円
賞与引当金	608	〃	629	〃
棚卸資産評価損	48	〃	102	〃
未払事業税等	95	〃	113	〃
未払費用	160	〃	148	〃
貸倒引当金	202	〃	176	〃
環境対策引当金	177	〃	152	〃
投資有価証券評価損	429	〃	391	〃
減価償却費	245	〃	75	〃
未実現利益	146	〃	459	〃
その他	152	〃	296	〃
繰延税金資産小計	3,626	百万円	3,639	百万円
評価性引当額	△988	〃	△970	〃
繰延税金資産合計	2,638	百万円	2,669	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,586	百万円	△2,307	百万円
固定資産圧縮積立金	△944	〃	△813	〃
その他	△53	〃	△142	〃
繰延税金負債小計	△3,584	〃	△3,263	〃
繰延税金資産純額	△945	百万円	△594	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	943	百万円	1,042	百万円
固定資産-繰延税金負債	1,888	〃	1,637	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
永久差異	△0.3	〃	―
負ののれん発生益	△33.2	〃	―
段階取得に係る差損	1.5	〃	―
住民税均等割額	0.1	〃	―
評価性引当額の増減	△2.3	〃	―
その他	△0.8	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は95百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。