有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,669	百万円	1,609	百万円
賞与引当金	607	〃	615	〃
未払事業税等	67	〃	53	〃
未払費用	112	〃	101	〃
環境対策引当金	21	〃	10	〃
投資有価証券評価損	275	〃	275	〃
減価償却費及び減損損失	146	〃	758	〃
未実現利益	251	〃	250	〃
税務上の繰越欠損金	114	〃	74	〃
その他	164	〃	229	〃
繰延税金資産小計	3,432	百万円	3,979	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△471	〃	△477	〃
評価性引当額小計	△471	〃	△477	〃
繰延税金資産合計	2,960	百万円	3,502	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,199	百万円	△2,206	百万円
固定資産圧縮積立金	△537	〃	△510	〃
海外子会社等の留保利益	△396	〃	△388	〃
その他	△232	〃	△246	〃
繰延税金負債小計	△3,365	〃	△3,352	〃
繰延税金資産(負債)純額	△404	百万円	150	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	5	31	77	114	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	5	31	77	(b)114	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金114百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産114百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高114百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	18	-	55	74	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	18	-	55	(d)74	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金74百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該繰延税金資産74百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高74百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久差異	△0.3	〃	△0.0	〃
住民税均等割額	0.8	〃	1.3	〃
税額控除	△1.3	〃	-	〃
評価性引当額の増減	△0.8	〃	0.3	〃
持分法による投資損益	△4.3	〃	△3.8	〃
海外子会社の税率差異	△9.0	〃	△9.0	〃
海外子会社等の留保利益	1.9	〃	0.3	〃
その他	0.9	〃	3.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5	%	22.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。