有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,178	百万円	1,268	百万円
賞与引当金	614	〃	655	〃
未払事業税等	110	〃	95	〃
未払費用	99	〃	101	〃
貸倒引当金	168	〃	―	〃
環境対策引当金	36	〃	40	〃
投資有価証券評価損	297	〃	297	〃
減価償却費及び減損損失	199	〃	138	〃
未実現利益	260	〃	292	〃
その他	569	〃	390	〃
繰延税金資産小計	3,534	百万円	3,279	百万円
評価性引当額	△843	〃	△674	〃
繰延税金資産合計	2,691	百万円	2,605	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,192	百万円	△2,190	百万円
固定資産圧縮積立金	△616	〃	△702	〃
海外子会社等の留保利益	△268	〃	△286	〃
その他	△492	〃	△285	〃
繰延税金負債小計	△3,570	〃	△3,466	〃
繰延税金資産(負債)純額	△879	百万円	△860	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
永久差異	△0.3	〃	1.8	〃
住民税均等割額	0.3	〃	0.3	〃
税額控除	△3.4	〃	△3.2	〃
評価性引当額の増減	△0.5	〃	△2.0	〃
持分法による投資損益	△1.5	〃	△1.5	〃
海外子会社の税率差異	△2.9	〃	△4.7	〃
海外子会社等の留保利益	1.3	〃	0.2	〃
その他	1.2	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	%	22.5	%