有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,142	百万円	1,178	百万円
賞与引当金	607	〃	614	〃
未払事業税等	118	〃	110	〃
未払費用	137	〃	99	〃
貸倒引当金	167	〃	168	〃
環境対策引当金	47	〃	36	〃
投資有価証券評価損	297	〃	297	〃
減価償却費及び減損損失	277	〃	199	〃
未実現利益	253	〃	260	〃
その他	308	〃	569	〃
繰延税金資産小計	3,355	百万円	3,534	百万円
評価性引当額	△880	〃	△843	〃
繰延税金資産合計	2,474	百万円	2,691	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,084	百万円	△2,192	百万円
固定資産圧縮積立金	△689	〃	△616	〃
海外子会社等の留保利益	△164	〃	△268	〃
その他	△314	〃	△492	〃
繰延税金負債小計	△3,253	〃	△3,570	〃
繰延税金資産(負債)純額	△778	百万円	△879	百万円

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	854	百万円	836	百万円
固定資産-繰延税金負債	1,633	〃	1,715	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久差異	△0.5	〃	△0.3	〃
住民税均等割額	0.5	〃	0.3	〃
税額控除	△4.5	〃	△3.4	〃
評価性引当額の増減	2.2	〃	△0.5	〃
持分法による投資損益	△1.6	〃	△1.5	〃
海外子会社の税率差異	△3.2	〃	△2.9	〃
海外子会社等の留保利益	0.3	〃	1.3	〃
その他	0.3	〃	1.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%	25.1	%