有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,360	百万円
賞与引当金	608	〃
未払費用	160	〃
貸倒引当金	202	〃
環境対策引当金	177	〃
投資有価証券評価損	429	〃
減価償却費	245	〃
未実現利益	146	〃
その他	293	〃
繰延税金資産小計	3,626	百万円
評価性引当額	△988	〃
繰延税金資産合計	2,638	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,586	百万円
固定資産圧縮積立金	△944	〃
その他	△53	〃
繰延税金負債小計	△3,584	〃
繰延税金資産純額	△945	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	943	百万円
固定資産-繰延税金負債	1,888	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%
(調整)
永久差異	△0.3	〃
負ののれん発生益	△33.2	〃
段階取得に係る差損	1.5	〃
住民税均等割額	0.1	〃
評価性引当額の増減	△2.3	〃
その他	△0.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加しております。