有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,199	百万円	1,142	百万円
賞与引当金	592	〃	607	〃
未払事業税等	36	〃	118	〃
未払費用	152	〃	137	〃
貸倒引当金	167	〃	167	〃
環境対策引当金	72	〃	47	〃
投資有価証券評価損	297	〃	297	〃
減価償却費及び減損損失	111	〃	277	〃
未実現利益	243	〃	253	〃
その他	240	〃	308	〃
繰延税金資産小計	3,112	百万円	3,355	百万円
評価性引当額	△769	〃	△880	〃
繰延税金資産合計	2,343	百万円	2,474	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,186	百万円	△2,084	百万円
固定資産圧縮積立金	△732	〃	△689	〃
その他	△356	〃	△479	〃
繰延税金負債小計	△3,275	〃	△3,253	〃
繰延税金資産(負債)純額	△932	百万円	△778	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	765	百万円	854	百万円
固定資産-繰延税金負債	1,697	〃	1,633	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
永久差異	△1.1	〃	△0.5	〃
住民税均等割額	0.8	〃	0.5	〃
税額控除	△2.8	〃	△4.5	〃
評価性引当額の増減	4.1	〃	2.2	〃
持分法による投資損益	5.9	〃	△1.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△1.5	〃	―	〃
海外子会社の税率差異	―	〃	△3.2	〃
その他	△0.0	〃	0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%	24.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。