有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきましては、国内の需要が堅調に推移する一方、海外の需要は中東産油国や新興国等を中心に先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、建設機械市場におきましては、中国やアジア新興国等で回復傾向が見られます。
このような状況の中で、当社グループは、平成28年5月に当連結会計年度を初年度とした「中期経営方針」を策定いたしました。この「中期経営方針」では、当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則り、持続的成長シナリオに基づき、長期経営ビジョンの達成に向けた施策の推進に取り組んでまいります。
(持続的成長シナリオ)
「安全・環境へのたゆまぬ改善」、「人材から人財へのステップアップ」をベースに、経営のサイクルを確実に回すことで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。
(長期経営ビジョン)
当社グループは、「製造現場力、生産技術力、商品開発力」の3つの「ものづくり力」とそれを支える「スタッフ力」に磨きをかけ続け、当社グループならではの付加価値をお客様にご提供いたします。
具体的には、当社グループのQCD競争力強化および経営統合効果の最大化に向けて、以下の3つの経営課題に対して5つの経営施策を推進し、より盤石な事業基盤を築いてまいります。

3つの経営課題	5つの経営施策
1.ものづくりコスト構造改革	1.生産ラインの刷新と仕組み改善による製造コストの大幅削減
2.グループシナジー追求による経営の効率化	2.グループ機能分担見直し・強化による経営体制の再構築
	3.グループ生産体制を再編成し最適化を図る
3.事業拡大に向けた拡販戦略	4.技能・技術力に磨きをかけ拡販コア商品を重点市場に拡充
	5.将来の事業の柱となる新たな商品開発と事業の開拓

この「中期経営方針」の達成に向けて、意思決定の迅速化および経営戦略策定機能の強化など、更なる経営の効率化を図るための体制構築を目指し、平成29年4月に組織改定を行いました。この新体制により、「中期経営方針」を着実に推進し、経営基盤を一層充実させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。