有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,741	百万円	1,669	百万円
賞与引当金	632	〃	607	〃
未払事業税等	37	〃	67	〃
未払費用	135	〃	112	〃
環境対策引当金	25	〃	21	〃
投資有価証券評価損	298	〃	275	〃
減価償却費及び減損損失	143	〃	146	〃
未実現利益	261	〃	251	〃
税務上の繰越欠損金	124	〃	114	〃
その他	139	〃	164	〃
繰延税金資産小計	3,540	百万円	3,432	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△503	〃	△471	〃
評価性引当額小計	△503	〃	△471	〃
繰延税金資産合計	3,036	百万円	2,960	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,195	百万円	△2,199	百万円
固定資産圧縮積立金	△598	〃	△537	〃
海外子会社等の留保利益	△318	〃	△396	〃
その他	△274	〃	△232	〃
繰延税金負債小計	△3,386	〃	△3,365	〃
繰延税金資産(負債)純額	△350	百万円	△404	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	20	103	124百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	20	103	(b)124百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金124百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124百万円を計上しております。当該繰延税金資産124百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高124百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	5	31	77	114百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	5	31	77	(d)114百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金114百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産114百万円は、株式会社IJTTにおける税務上の繰越欠損金の残高114百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に非連結子会社であったJMスチール株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金を引き継いだこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久差異	△14.6	〃	△0.3	〃
住民税均等割額	3.0	〃	0.8	〃
税額控除	△1.3	〃	△1.3	〃
評価性引当額の増減	5.8	〃	△0.8	〃
持分法による投資損益	△1.6	〃	△4.3	〃
海外子会社の税率差異	△8.9	〃	△9.0	〃
海外子会社等の留保利益	△0.0	〃	1.9	〃
その他	1.9	〃	0.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	%	18.5	%