有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,091	百万円	1,199	百万円
賞与引当金	629	〃	592	〃
未払事業税等	113	〃	36	〃
未払費用	148	〃	152	〃
貸倒引当金	176	〃	167	〃
環境対策引当金	152	〃	72	〃
投資有価証券評価損	391	〃	297	〃
減価償却費	75	〃	46	〃
未実現利益	459	〃	243	〃
その他	399	〃	304	〃
繰延税金資産小計	3,639	百万円	3,112	百万円
評価性引当額	△970	〃	△769	〃
繰延税金資産合計	2,669	百万円	2,343	百万円
繰延税金負債
土地時価評価差額	△2,307	百万円	△2,186	百万円
固定資産圧縮積立金	△813	〃	△732	〃
その他	△142	〃	△356	〃
繰延税金負債小計	△3,263	〃	△3,275	〃
繰延税金資産(負債)純額	△594	百万円	△932	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,042	百万円	765	百万円
固定資産-繰延税金負債	1,637	〃	1,697	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1	%
(調整)
永久差異	―		△1.1	〃
住民税均等割額	―		0.8	〃
税額控除	―		△2.8	〃
評価性引当額の増減	―		4.1	〃
持分法による投資損益	―		5.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	―		△1.5	〃
その他	―		△0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年 法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年 法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。