当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

(単位:千円)
	特別損失合計		34,927	13,783
税引前当期純利益			994,347	2,150,447
法人税、住民税及び事業税			365,985	783,367
法人税等合計			381,938	737,576
当期純利益			612,408	1,412,871

製造原価明細書

2015/06/26 16:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が87百万円増加し、利益剰余金が46百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:42

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 16:42

#4 業績等の概要

建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制にともなう駆け込み需要の反動減や、レンタル向け需要の一巡等により需要は減少し、海外では先進国を中心に需要は堅調に推移したものの、インドネシアやタイ等のアセアン諸国で需要の減少が続いたほか、中国でも景気減速により需要は大きく減少いたしました。
このような情勢下、当連結会計年度の売上高は148,350百万円と前年同期に比べ49,796百万円(50.5%)の増収、営業利益は4,569百万円と前年同期に比べ1,831百万円(66.9%)の増益、経常利益は6,093百万円と前年同期に比べ3,116百万円(104.7%)の増益となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度において経営統合を実施したことによる特別利益を計上した影響等により、当連結会計年度は3,996百万円と前年同期に比べ13,182百万円(△76.7%)の減益となりました。
当社グループでは、経営統合の目的として掲げた課題「アセアン地域を中心とした海外事業の迅速な展開と事業拡大」「国内事業の役割の進化・発展」「新製品・新技術や低コスト製品の提案を通じた顧客基盤の拡大・安定化」について、積極的に取り組んでまいりました。

2015/06/26 16:42

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制にともなう駆け込み需要の反動減や、レンタル向け需要の一巡等により需要は減少し、海外では先進国を中心に需要は堅調に推移したものの、インドネシアやタイ等のアセアン諸国で需要の減少が続いたほか、中国でも景気減速により需要は大きく減少いたしました。
このような情勢下、当連結会計年度の売上高は148,350百万円と前年同期に比べ49,796百万円(50.5%)の増収、営業利益は4,569百万円と前年同期に比べ1,831百万円(66.9%)の増益、経常利益は6,093百万円と前年同期に比べ3,116百万円(104.7%)の増益となりました。当期純利益につきましては、前連結会計年度において経営統合を実施したことによる特別利益を計上した影響等により、当連結会計年度は3,996百万円と前年同期に比べ13,182百万円(△76.7%)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/06/26 16:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	17,178	3,996
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	17,178	3,996
普通株式の期中平均株式数(株)	31,923,408	48,691,981

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 16:42