その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.379%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.829%、平成28年4月1日以降のものについては32.060%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が75,256千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が71,859千円それぞれ減少し、土地再評価差額金が94,736千円、その他有価証券評価差額金が3,396千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)

2015/06/26 16:42

#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△17	253
税効果額	△0	△48
その他有価証券評価差額金	△46	205
土地再評価差額金

2015/06/26 16:42

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する当連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は95百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/26 16:42