その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	253	△260
税効果額	△48	59
その他有価証券評価差額金	205	△199
土地再評価差額金

2016/06/29 14:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年 法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年 法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/29 14:05