#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/29 14:29
#2 業績等の概要: このような状況の中で当社グループは、平成28年5月に当連結会計年度を初年度とした「中期経営方針」を策定いたしました。
この「中期経営方針」の初年度における各施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は139,357百万円と前年同期に比べ5,165百万円(3.8%)の増収、営業利益は5,501百万円と前年同期に比べ2,280百万円(70.8%)の増益、経常利益は5,844百万円と前年同期に比べ3,478百万円(147.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,501百万円と前年同期に比べ1,523百万円(77.0%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: トラック市場におきましては、国内は景気回復に支えられ需要は増加いたしましたが、海外では中東産油国等で需要が減少いたしました。一方、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制関連の一巡により需要は減少したものの、海外では中国で公共投資により需要が回復するなど、総じて需要は増加いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は139,357百万円と前年同期に比べ5,165百万円(3.8%)の増収、営業利益は5,501百万円と前年同期に比べ2,280百万円(70.8%)の増益、経常利益は5,844百万円と前年同期に比べ3,478百万円(147.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,501百万円と前年同期に比べ1,523百万円(77.0%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
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