※4 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,166百万円増加し、71,526百万円となりました。これは主に利益剰余金が5,211百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー

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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法を適用している在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/28 16:14

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

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#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

		(単位:百万円)
純資産合計	9,462	9,332

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,359	71,526
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,334	5,467
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,334)	(5,467)

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