建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年

2019/06/27 15:55

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	67百万円
機械装置及び運搬具	90 〃	130 〃

2019/06/27 15:55

#3 担保に供している資産の注記（連結）

財団抵当に供されている資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	753百万円	771百万円
機械装置及び運搬具	649 〃	637 〃

担保付債務

2019/06/27 15:55

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、処分・売却が決定した以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失279百万円を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
茨城県土浦市	寮	土地、建物及び構築物、器具備品等	167
茨城県土浦市	寮	土地	55
神奈川県海老名市	製造設備等	機械装置等	47
栃木県真岡市	厚生棟	建物及び構築物等	8

なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定期間が短期間であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。
(減損損失の内訳)

2019/06/27 15:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～31	年
構築物	10～30	年
機械及び装置	3～16	年
車両及び運搬具	4～7	年
工具、器具及び備品	2～8	年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 15:55