繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:05

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	百万円	892	百万円
繰延税金負債合計	△0	百万円	△2,618	百万円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	27	百万円	△678	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,268	百万円	1,381	百万円
繰延税金負債小計	△3,466	〃	△3,349	〃
繰延税金資産(負債)純額	△860	百万円	△650	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等][連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
加えて、2020年1月以降、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当社グループの顧客である自動車製造メーカー等からの受注ボリュームについては不確定な部分がありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえ、今後、翌連結会計年度の上半期の業績は大幅に悪化するものの、後半期からは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するには、2021年3月末までの期間を要するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020/06/26 15:05

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今度の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当社の顧客である自動車製造メーカー等からの受注ボリュームについては不確定な部分がありますが、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後、翌事業年度の上半期の業績は大幅に悪化するものの、後半期からは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するには、2021年3月末までの期間を要するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 15:05

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、当社グループの顧客である自動車製造メーカー等からの受注ボリュームについては不確定な部分がありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、今後、翌連結会計年度の上半期の業績は大幅に悪化するものの、後半期からは回復していき、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するには、2021年3月末までの期間を要するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 15:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/26 15:05