- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/06/26 15:05- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社IJTTサービス
JMスチール株式会社
※株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスは、2019年4月1日付で株式会社IJTTサービスに商号を変更いたしました。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 15:05 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いすゞ自動車株式会社 | 118,445 | 自動車用等関連部品製造事業 |
- #4 事業等のリスク
① 経済状況
当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国または地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理
2020/06/26 15:05- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2020/06/26 15:05- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である土屋市郎氏は、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して16年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。
社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去において、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社およびいすゞ自動車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社の業務執行者でありましたが、当社の日立オートモティブシステムズ株式会社に対する売上高は、今事業年度において売上高総額の1%以下と極めて僅少であり、また同氏は、現時点において日立オートモティブシステムズ株式会社とは何ら関係がないので、同社の意向に影響されることはありません。
社外監査役である大山浩氏は、長年にわたりいすゞ自動車株式会社において、企業法務等の業務経験を重ね、8年前から4年前まで同社常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。いすゞ自動車株式会社は、当社の親会社であり最大の取引先でありますが、大山浩氏が当社の監査役であることが、当社と同社の取引に影響を与えることはありません。
2020/06/26 15:05- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような足元環境が厳しい中ではありますが、当社グループは短期的には危機対応への管理やガバナンス強化を行うと共に、引き続き市場やお客様のニーズ実現に向けSQCD(Safety、Quality、Cost、Delivery)競争力の強化を通じ拡販に努めます。また、新たな材料開発や商品開発にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当社では、中期経営計画最終年度の今期2021年3月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率4%を目標に設定しておりますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の見込みにつきましては現時点で未定であります。
2020/06/26 15:05- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加し、78,436百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,009百万円、自己株式が△600百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が915百万円、非支配株主持分が518百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績につきましては、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2020年3月以降に顕在化し、売上高は171,683百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。営業利益は6,419百万円(前連結会計年度比17.0%減)、経常利益は6,894百万円(前連結会計年度比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,965百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2020/06/26 15:05- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:05- #10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.Jidosha Buhin IndonesiaおよびJibuhin(Thailand)Co.,Ltd.は決算期変更により、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当連結会計年度は2019年1月1日から2020年3月31日の15ヶ月間の個別決算数値を連結しております。なお、2019年1月1日から2019年3月31日までの売上高は4,836百万円、営業利益373百万円、経常利益434百万円、税金等調整前当期純利益434百万円であります。
また、Jibuhin(Thailand)Co.,Ltd.は2019年7月1日にIJTT(Thailand)Co.,Ltd.へ社名変更しました。2020/06/26 15:05 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 15:05- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 関係会社受取配当金 | 2,949 | 〃 | - | 〃 |
| 売上高 | - | 〃 | 120,555 | 〃 |
| 材料等仕入高 | - | 〃 | 37,840 | 〃 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 4,740 | 5,150 |
| 税引前当期純利益金額 | 186 | 178 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
