固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～31年
構築物 10～30年
機械及び装置 3～16年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。2020/06/26 15:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	百万円	3	百万円
その他	-	〃	0	〃
計	-	百万円	3	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	67	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	130	〃	58	〃
土地	100	〃	-	〃
その他	72	〃	44	〃
計	370	百万円	109	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	2
無形固定資産	0

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
土地時価評価差額	-	百万円	△1,862	百万円
固定資産圧縮積立金	-	〃	△655	〃
その他	△0	〃	△100	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
土地時価評価差額	△2,190	百万円	△2,188	百万円
固定資産圧縮積立金	△702	〃	△655	〃
海外子会社等の留保利益	△286	〃	△318	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、8,907百万円と前年同期と比べ870百万円(10.8%)の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,844百万円であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

		(単位:百万円)
流動資産合計	2,089	2,690
固定資産合計	9,068	8,703

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