- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/24 14:22- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社IJTTサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 14:22 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| いすゞ自動車株式会社 | 90,758 | 自動車用等関連部品製造事業 |
2022/06/24 14:22- #4 事業等のリスク
① 経済状況
当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国又は地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理
2022/06/24 14:22- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は37,361百万円減少し、売上原価は37,361百万円減少しております。また、棚卸資産は154百万円減少し、流動資産のその他は566百万円、流動負債のその他は412百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準等の適用による損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/24 14:22- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,435百万円減少し、売上原価は39,435百万円減少しております。また、棚卸資産は252百万円減少し、流動資産のその他は712百万円、流動負債のその他は459百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準等の適用による損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/24 14:22- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 製品の販売 | 計 |
| 自動車用部品等 | エンジン部品 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 124,899 | 19,460 | 144,360 |
| 外部顧客への売上高 | 124,899 | 19,460 | 144,360 |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/24 14:22- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/24 14:22- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役である土屋市郎氏は、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して18年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。
社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去において、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社及びいすゞ自動車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社(2021年1月より、日立Astemo株式会社に商号変更)の業務執行者でありましたが、当社の日立オートモティブシステムズ株式会社に対する売上高は、当事業年度において売上高総額の0.3%程度と極めて僅少であり、また同氏は、現時点において日立オートモティブシステムズ株式会社とは何ら関係がないので、同社の意向に影響されることはありません。
社外監査役である浦部明子氏は、2000年4月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、6年前に社外監査役として選任されました。同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、当社は、浦部明子氏が所属するこれらの兼職先と、何らの取引関係はありません。
2022/06/24 14:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,012百万円増加し、85,228百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,076百万円、為替換算調整勘定が1,583百万円、非支配株主持分が1,028百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は長期化する世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響により、得意先からの受注が想定よりも大きく減少しましたが、前年同期比では増収となり144,360百万円(前連結会計年度は143,705百万円)、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげて生産性向上、品質向上活動の推進やコスト低減活動に努めてまいりましたが、鋳造品の主材料となるスクラップ価格の想定を上回る高騰、高止まり、その他原材料、燃料費上昇に加え、生産要員の確保に伴う労務費負担の増加等が利益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は3,292百万円(前連結会計年度は1,277百万円)、経常利益は4,247百万円(前連結会計年度は1,474百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,827百万円(前連結会計年度は830百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ39,435百万円減少しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/24 14:22- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 14:22- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:22- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 107,243 | 百万円 | 93,732 | 百万円 |
| 材料等仕入高 | 35,352 | 〃 | 1,819 | 〃 |
2022/06/24 14:22- #14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 4,614 | 5,884 |
| 税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△) | △243 | 408 |
2022/06/24 14:22- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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