受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は37,361百万円減少し、売上原価は37,361百万円減少しております。また、棚卸資産は154百万円減少し、流動資産のその他は566百万円、流動負債のその他は412百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 14:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた、「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は39,435百万円減少し、売上原価は39,435百万円減少しております。また、棚卸資産は252百万円減少し、流動資産のその他は712百万円、流動負債のその他は459百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 14:22

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形	2,519
売掛金	30,508

(2) 残高履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

2022/06/24 14:22

#4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	2,519百万円
売掛金	30,508 〃

2022/06/24 14:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅投資等の増加を背景に需要はほぼ前年並みで推移しました。海外では中国における前年の大幅な需要増からの反動減や新型コロナウイルス感染症の影響等により、需要は大幅に減少したものの、その他の地域では新型コロナウイルス感染症からの回復や資源価格高騰を追い風にインドネシアをはじめとしたアジア新興国を中心に需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,778百万円増加し、132,016百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,261百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,491百万円、棚卸資産が3,201百万円、流動資産その他が1,640百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,765百万円増加し、46,788百万円となりました。これは主に支払債務が2,888百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/24 14:22

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の内規に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

2022/06/24 14:22