#1 役員報酬（連結）: 当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役(社外取締役を除きます)に支給される「会社業績給与」(短期業績と連動)があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100%達成時において1.00:0.20としています。
業績連動報酬(会社業績給与)に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく連結営業利益率の目標達成度合いに連動することとしており、この連結営業利益率の単年度実績と目標との比較において達成度を表す業績係数を±1の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額及び構成割合(0.20)を乗じて算出いたします。
連結営業利益率を指標に選択した理由といたしましては、当社グループの収益力を示す重要な指標と考えるためです。
2022/06/24 14:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 純資産は、前連結会計年度末に比べ5,012百万円増加し、85,228百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,076百万円、為替換算調整勘定が1,583百万円、非支配株主持分が1,028百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は長期化する世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響により、得意先からの受注が想定よりも大きく減少しましたが、前年同期比では増収となり144,360百万円(前連結会計年度は143,705百万円)、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげて生産性向上、品質向上活動の推進やコスト低減活動に努めてまいりましたが、鋳造品の主材料となるスクラップ価格の想定を上回る高騰、高止まり、その他原材料、燃料費上昇に加え、生産要員の確保に伴う労務費負担の増加等が利益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は3,292百万円(前連結会計年度は1,277百万円)、経常利益は4,247百万円(前連結会計年度は1,474百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,827百万円(前連結会計年度は830百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ39,435百万円減少しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/24 14:22
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (ア)当社は、複数拠点において、自社製品の製造を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分(鋳造部門、加工組立部門(部品、エンジン)、鍛造部門)に基づき、遊休資産については基本的に1物件ごとにグルーピングを行っています。各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っています。
(イ)鋳造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計22,365百万円)、鍛造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計8,164百万円)について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、当該資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っています。
②主要な仮定
2022/06/24 14:22
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (ア)株式会社IJTTは、複数拠点において、自社製品の製造を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分(鋳造部門、加工組立部門(部品、エンジン)、鍛造部門)に基づき、遊休資産等については基本的に1物件ごとにグルーピングを行っています。各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っています。
(イ)株式会社IJTTの鋳造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計22,365百万円)、及び鍛造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計8,164百万円)について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、当該資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っています。
(ウ)当連結会計年度において計上した減損損失163百万円については、(連結損益計算書関係)※7に記載のとおりであります。
2022/06/24 14:22