有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	48,001	47,981
無形固定資産	383	323

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
(ア)当社は、複数拠点において、自社製品の製造を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分(鋳造部門、加工組立部門(部品、エンジン)、鍛造部門)に基づき、遊休資産については基本的に1物件ごとにグルーピングを行っています。各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っています。
(イ)鋳造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計22,365百万円)、鍛造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計8,164百万円)について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、当該資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っています。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客である自動車製造メーカー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等による自動車の生産台数減少があり、当該影響の収束時期を見通すことは困難であります。当社グループにおいては、当事業年度末から1年間は当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、予想将来キャッシュ・フローが減少し、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。