有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)600百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,978百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは来期以降の事業計画を基礎としています。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客である自動車製造メーカー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失165百万円、有形固定資産48,001百万円、無形固定資産383百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
(ア)当社は、複数拠点において、自社製品の製造を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分(鋳造部門、加工組立部門(部品、エンジン)、鍛造部門)に基づき、遊休資産については基本的に1物件ごとにグルーピングを行っています。各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っています。
(イ)鍛造部門(有形固定資産残高:8,532百万円、無形固定資産残高:49百万円)については、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っています。
(ウ)当事業年度において計上した減損損失165百万円については、(連結損益計算書関係)※6に記載のとおりであります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画における主要な仮定は、顧客である自動車製造メーカー等への予想販売数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であるものと考えています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動することに伴い、予想将来キャッシュ・フローが減少し、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。