有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	2,040
有形固定資産	47,981	49,264
無形固定資産	323	351

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
(ア)当社は、複数拠点において自社製品の製造を行っていることから、鋳造部門、加工組立部門(部品、エンジン)、鍛造部門の区分をもってキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件毎にグルーピングをしております。有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っており、使用価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストをもとに算定しております。正味売却価額の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
(イ)鋳造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計23,240百万円)及び鍛造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計7,759百万円)について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、鋳造部門に係る資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していません。一方で、鍛造部門に係る資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。
(ウ)当事業年度において計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)※7に記載のとおりであります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画や使用価値の見積りにおける主要な仮定は、顧客である自動車メーカー等への予想販売数量や原価改善及び割引率であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における実際のキャッシュ・フローの発生が見積りと異なった場合、翌年度において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。