有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100%子会社でありました株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併(簡易合併・略式合併)することに係る合併契約書の締結を承認することを決議し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社IJTT
事業内容 トラック用部品・建設機械用部品の製造・加工・販売等を営む子会社等の経営管理、並びにこれに附帯関連する事業
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社アイメタルテクノロジー
事業内容 鋳造品及び機械加工・組立品の製造、仕入、販売
名称 自動車部品工業株式会社
事業内容 エンジン部品及び自動車用部品の製造、販売
名称 テーデーエフ株式会社
事業内容 鍛造品(含む、機械加工)の製造、販売
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社IJTT
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、傘下に三つの異なる技術分野(鋳造・鍛造・機械加工)を持つ自動車部品製造を主たる事業とする子会社3社を擁する純粋持株会社として、2013年10月に株式移転により設立されました。昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社及び子会社3社が合併により1つの組織体となり、持株会社体制から事業会社体制に移行することが最良の施策であると判断いたしました。なお、本合併は、当社の100%子会社との吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
2. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(共通支配下の取引等)
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100%子会社でありました株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併(簡易合併・略式合併)することに係る合併契約書の締結を承認することを決議し、2019年4月1日付で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社IJTT
事業内容 トラック用部品・建設機械用部品の製造・加工・販売等を営む子会社等の経営管理、並びにこれに附帯関連する事業
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社アイメタルテクノロジー
事業内容 鋳造品及び機械加工・組立品の製造、仕入、販売
名称 自動車部品工業株式会社
事業内容 エンジン部品及び自動車用部品の製造、販売
名称 テーデーエフ株式会社
事業内容 鍛造品(含む、機械加工)の製造、販売
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社IJTT
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、傘下に三つの異なる技術分野(鋳造・鍛造・機械加工)を持つ自動車部品製造を主たる事業とする子会社3社を擁する純粋持株会社として、2013年10月に株式移転により設立されました。昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、会社の意思決定をより迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にする必要があるとの認識に基づき、当社及び子会社3社が合併により1つの組織体となり、持株会社体制から事業会社体制に移行することが最良の施策であると判断いたしました。なお、本合併は、当社の100%子会社との吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。
2. 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。