有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 自動車部品工業株式会社、テーデーエフ株式会社
事業の内容 自動車用等関連部品製造事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイメタルテクノロジーおよび自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社が持つ経営資源技術力を集中し補完することで当該3社の強みを統合するとともに、迅速な海外展開を実現し、現地での一貫生産によるコスト競争力向上を通じ、顧客ニーズに応えることで継続的に事業を発展させていくためです。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社
(5)結合後企業の名称
IJTテクノロジーホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社は、企業結合前より株式会社アイメタルテクノロジーを子会社としていたため、同社を取得企業といたしました。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.株式の種類別の交換比率およびその算定方式ならびに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社アイメタルテクノロジーの普通株式1株に対して当社の普通株式0.34株、自動車部品工業株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1株、テーデーエフ株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式0.40株をそれぞれ割当て交付しております。
(2)株式交換比率の算定方式
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
49,154,282株
5.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
13,734百万円
(2)発生原因
負ののれん発生益は、被取得企業の取得原価がすべての識別可能な資産および負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を下回ったために認識したものです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 自動車部品工業株式会社、テーデーエフ株式会社
事業の内容 自動車用等関連部品製造事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイメタルテクノロジーおよび自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社が持つ経営資源技術力を集中し補完することで当該3社の強みを統合するとともに、迅速な海外展開を実現し、現地での一貫生産によるコスト競争力向上を通じ、顧客ニーズに応えることで継続的に事業を発展させていくためです。
(3)企業結合日
平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社
(5)結合後企業の名称
IJTテクノロジーホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社は、企業結合前より株式会社アイメタルテクノロジーを子会社としていたため、同社を取得企業といたしました。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した当社の普通株式 | 17,131百万円 |
| 取得原価 | 17,131百万円 |
4.株式の種類別の交換比率およびその算定方式ならびに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
株式会社アイメタルテクノロジーの普通株式1株に対して当社の普通株式0.34株、自動車部品工業株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1株、テーデーエフ株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式0.40株をそれぞれ割当て交付しております。
(2)株式交換比率の算定方式
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付した株式数
49,154,282株
5.負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
13,734百万円
(2)発生原因
負ののれん発生益は、被取得企業の取得原価がすべての識別可能な資産および負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を下回ったために認識したものです。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 30,226百万円 |
| 固定資産 | 33,974 〃 |
| 資産合計 | 64,201 〃 |
| 流動負債 | 22,774 〃 |
| 固定負債 | 8,512 〃 |
| 負債合計 | 31,286 〃 |
7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 45,787百万円 |
| 営業利益 | 1,649 〃 |
| 経常利益 | 2,360 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,332 〃 |
| 当期純利益 | 1,484 〃 |
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。