有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,227	9,949
勤務費用	635	868
利息費用	46	61
数理計算上の差異の発生額	83	△276
退職給付の支払額	△493	△390
過去勤務費用の当期発生額	1,379	-
その他	70	56
退職給付債務の期末残高	9,949	10,270

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,576	4,006
期待運用収益	89	100
数理計算上の差異の発生額	390	△3
事業主からの拠出額	242	838
退職給付の支払額	△292	△352
年金資産の期末残高	4,006	4,589

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,602	8,733
年金資産	△4,006	△4,589
	4,595	4,144
非積立型制度の退職給付債務	1,347	1,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,942	5,677
退職給付に係る負債	5,942	5,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,942	5,677

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	635	868
利息費用	46	61
期待運用収益	△89	△100
数理計算上の差異の費用処理額	97	64
過去勤務費用の費用処理額	23	137
簡便法で計算した退職給付費用	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	713	1,032

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	1,356	△137
数理計算上の差異	△399	△333
合計	957	△471

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,356	1,218
未認識数理計算上の差異	222	△111
合計	1,579	1,107

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	32.5	%	35.5	%
株式	31.3	%	25.4	%
現金及び預金	0.4	%	0.4	%
コールローン	5.9	%	6.8	%
投資信託受益証券	6.5	%	6.2	%
その他	23.4	%	25.7	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.6	%	0.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

(注)上記の他に年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219百万円、当連結会計年度191百万円であります。