有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度は該当事項はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	―	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	―
差引額	―	―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) ―
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) ―
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,959	7,543
会計方針の変更による累積的影響額	87	―
会計方針の変更を反映した期首残高	7,046	7,543
勤務費用	552	591
利息費用	60	57
数理計算上の差異の発生額	225	120
退職給付の支払額	△428	△433
その他	86	△42
退職給付債務の期末残高	7,543	7,836

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,187	3,950
期待運用収益	79	98
数理計算上の差異の発生額	409	△255
事業主からの拠出額	490	431
退職給付の支払額	△216	△284
年金資産の期末残高	3,950	3,940

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	12	37
退職給付費用	25	7
退職給付の支払額	―	△11
退職給付に係る負債の期末残高	37	33

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,329	4,470
年金資産	△3,950	△3,940
	378	529
非積立型制度の退職給付債務	3,252	3,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,630	3,928
退職給付に係る負債	3,630	3,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,630	3,928

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	533	591
利息費用	60	57
期待運用収益	△79	△98
数理計算上の差異の費用処理額	69	60
過去勤務費用の費用処理額	15	15
簡便法で計算した退職給付費用	25	7
確定給付制度に係る退職給付費用	624	632

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△14	△15
数理計算上の差異	△258	316
合計	△272	301

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	31	15
未認識数理計算上の差異	260	577
合計	291	593

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	40.6%	42.4%
株式	35.3%	32.2%
現金及び預金	0.0%	0.3%
コールローン	8.4%	8.2%
投資信託受益証券	8.0%	8.7%
その他	7.7%	8.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.4%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.1%	1.1%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度193百万円であります。