半期報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	245,755	245,755	-
(2)未収入金	36,971	36,971	-
(3)未収還付法人税等	11,801	11,801	-
資産計	294,527	294,527	-
(1)未払金	37,835	37,835	-
(2)短期借入金	90,000	90,000	-
(3)長期借入金(※)	33,400	33,306	△93
(4)長期預り保証金	16,500	14,990	△1,509
負債計	177,735	176,132	△1,603

(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
定期借地権契約期間に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額 (千円)
関係会社株式	-
出資金	800
差入保証金	226
長期預り保証金	391,547

関係会社株式、出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
差入保証金、長期預り保証金については、具体的な返還予定日が不明である等、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間(平成26年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	244,502	244,502	-
(2)未収入金	45,927	45,927	-
資産計	290,429	290,429	-
(1)未払金	26,206	26,206	-
(2)未払法人税等	1,345	1,345	-
(3)短期借入金	90,000	90,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	22,800	22,800	-
(5)長期預り保証金	16,500	15,441	△1,058
負債計	156,852	155,793	△1,058

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預り保証金
定期借地権契約期間に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額 (千円)
出資金	800
差入保証金	226
長期預り保証金	356,895

出資金については市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
差入保証金、長期預り保証金については、具体的な返還予定日が不明である等、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。