半期報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、下記のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、295,790千円となり、前事業年度に比べて5,408千円減少いたしました。これは主に、未収入金が8,955千円増加しましたが、前払費用が2,615千円、未収還付法人税等が11,801千円減少したことによるものでありあります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,520,574千円となり、前事業年度に比べて35,159千円減少いたしました。これは主に、減価償却費、固定資産の譲渡及び除却、更には繰延税金資産の取崩等により、有形固定資産が25,879千円、繰延税金資産が9,280千円減少したことによるものでありあります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、163,369千円となり、前事業年度に比べて1,471千円減少いたしました。これは主に、未払金を除いた他の流動負債が10,157千円増加しましたが、委託費や修繕費の減少を中心に未払金が11,628千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、446,508千円となり、前事業年度に比べて45,563千円減少いたしました。これは主に、店舗の退店により長期預り保証金が34,651千円、約定返済に基づいて長期借入金が12,200千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、主な売上として、加工食品卸売団地賃貸料及び光熱水費使用料あわせて257,447千円が計上され、301,982千円となりました。
(営業費用)
当中間会計期間の営業費用は、主な費用として、管理費用である委託費、光熱水費、人件費や減価償却費等あわせて188,430千円が計上され、265,095千円となりました。
(営業外損益)
当中間会計期間の営業外収益は、606千円、営業外費用は1,123千円となりました。営業外費用はすべて支払利息であります。
(特別損失)
当中間会計期間の特別損失は、固定資産譲渡損2,919千円、固定資産除却損4,647千円、民営化推進費用7,876千円が計上され、15,443千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の中間純利益は12,348千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、295,790千円となり、前事業年度に比べて5,408千円減少いたしました。これは主に、未収入金が8,955千円増加しましたが、前払費用が2,615千円、未収還付法人税等が11,801千円減少したことによるものでありあります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,520,574千円となり、前事業年度に比べて35,159千円減少いたしました。これは主に、減価償却費、固定資産の譲渡及び除却、更には繰延税金資産の取崩等により、有形固定資産が25,879千円、繰延税金資産が9,280千円減少したことによるものでありあります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、163,369千円となり、前事業年度に比べて1,471千円減少いたしました。これは主に、未払金を除いた他の流動負債が10,157千円増加しましたが、委託費や修繕費の減少を中心に未払金が11,628千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、446,508千円となり、前事業年度に比べて45,563千円減少いたしました。これは主に、店舗の退店により長期預り保証金が34,651千円、約定返済に基づいて長期借入金が12,200千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、主な売上として、加工食品卸売団地賃貸料及び光熱水費使用料あわせて257,447千円が計上され、301,982千円となりました。
(営業費用)
当中間会計期間の営業費用は、主な費用として、管理費用である委託費、光熱水費、人件費や減価償却費等あわせて188,430千円が計上され、265,095千円となりました。
(営業外損益)
当中間会計期間の営業外収益は、606千円、営業外費用は1,123千円となりました。営業外費用はすべて支払利息であります。
(特別損失)
当中間会計期間の特別損失は、固定資産譲渡損2,919千円、固定資産除却損4,647千円、民営化推進費用7,876千円が計上され、15,443千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の中間純利益は12,348千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。