N・フィールド（6077）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2013年12月31日
- -5640万
- 2014年3月31日
- 1698万
- 2014年6月30日 +111.28%
- 3589万
- 2014年9月30日 +8%
- 3876万
- 2014年12月31日 -5.53%
- 3661万
- 2015年3月31日 -99.88%
- 44,000
- 2015年6月30日 +999.99%
- 501万
- 2015年9月30日
- -895万
- 2015年12月31日
- -469万
- 2016年3月31日 -155.14%
- -1197万
- 2016年6月30日
- -230万
- 2016年9月30日 -242.96%
- -788万
- 2016年12月31日
- -374万
- 2017年3月31日 -492.41%
- -2216万
- 2017年6月30日
- -910万
- 2017年9月30日 -320.29%
- -3827万
- 2017年12月31日
- -1910万
- 2018年3月31日 -23.09%
- -2351万
- 2018年6月30日
- -1056万
- 2018年9月30日 -316.2%
- -4397万
- 2018年12月31日
- -1644万
- 2019年3月31日 -116.22%
- -3556万
- 2019年6月30日
- -2259万
- 2019年9月30日 -180.84%
- -6346万
- 2019年12月31日
- -5105万
- 2020年3月31日
- -1886万
- 2020年6月30日
- 1683万
- 2020年9月30日
- -2376万
- 2020年12月31日
- 2519万
- 2021年3月31日
- -6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (繰延税金資産の回収可能性)2021/03/29 11:22
当社では、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。当該判断は将来の事業計画において、将来減算一時差異を回収できるだけの十分な課税所得が確保できることにより判断しております。将来の事業計画は一定の見積り及び仮定に基づき作成されており、将来の不確実な経営環境の変化等に伴い、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える場合があります。
(退職給付債務の算定)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
