	事業年度末現在(2018年12月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名
新株予約権の数(個)	40 (注)1、3
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	40,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,365(注)2、3
新株予約権の行使期間	2015年4月1日から2022年3月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,365(注)3資本組入額 682.5(注)3
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了による退任または定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。②本新株予約権者は、下記(a)及び(b)に掲げられる各条件を充たした場合に、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)2014年12月期の経常利益が426百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の20%。(b)2015年12月期の経常利益が600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の80%ただし、2014年12月期の経常利益が326百万円を下回っている場合には、(a)及び(b)の達成に係らず、本新株予約権を行使することはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末(2019年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.業績条件付き有償新株予約権の概要

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(減少要因)
新株予約権の行使による自己株式の処分 7,000株

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金が3,500千円及び資本準備金が3,500千円増加しております。2019/03/27 12:25

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	4,787	8,447
(うち新株予約権(株))	(4,787)	(8,447)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	316	264
(うち新株予約権(千円))	(316)	(264)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,953,844	2,136,648

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