営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2019/01/25 16:33

#2 業績等の概要

また、2014年度からスタートした「第1次中期経営計画」の最終年度として、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大、③財務・経営体質の強化を基本戦略に、営業拠点の効率的な展開や、全国展開に向けたエリア拡大を図るとともに、新工法・新技術の開発や住宅関連事業の内製化、共同購買によるコストダウンやブランド戦略の推進など、各種施策に取り組んでまいりました。更に、リフォーム事業や不動産賃貸事業(不動産再生事業)、海外事業など新たな収益源確保に向けた取組みを実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆2,324億76百万円(前期比8.5%増)、営業利益は1,136億47百万円(前期比20.1%増)、税引前利益は1,108億78百万円(前期比21.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は767億41百万円(前期比18.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2019/01/25 16:33

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは営業利益率を重要な経営目標のひとつと捉え、株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率年2回転を目標値としており、これを実現することで、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出を目指しております。

目標とする経営指標	目標値
在庫回転率(戸建)(注)	年2回転
営業利益率	10%以上

(注)在庫回転率:365日/土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数

2019/01/25 16:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は前連結会計年度に比べて680億72百万円増加し1兆177億93百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて283億91百万円増加し2,146億82百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用、営業利益
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて104億91百万円増加し1,017億7百万円、その他の営業収益は前連結会計年度に比べて2億39百万円減少し16億85百万円、その他の営業費用は前連結会計年度に比べて13億25百万円減少し10億11百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて189億86百万円増加し1,136億47百万円となりました。

2019/01/25 16:33