	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物等	3,774	4,161
機械装置及び運搬具	1,488	1,410

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#2 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産(注)	7,712	11,223
建物及び構築物	1,135	1,662
土地	2,740	679

(注)上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産が前連結会計年度2,600百万円、当連結会計年度1,715百万円含まれており、抵当権の登記を留保されている仕掛販売用不動産が前連結会計年度7,325百万円、当連結会計年度10,690百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は以下のとおりです。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、主として店舗及びその他事業用資産ごとにグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
店舗及びその他事業用資産	土地	-	-
	建物及び構築物	102	46
	機械装置及び運搬具	-	-
	工具器具及び備品	6	11
	その他	-	-

(注)1.前連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、3店舗であります。
2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、4店舗他であります。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～90年
・機械設備及び車両運搬具 2年～30年

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