有価証券報告書-第92期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、個人消費の長期低迷や企業景況感の陰り、英国のEU離脱、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人数の増加により、ビジネス、観光ともに需要が回復してきておりますが、不安定な世界情勢、人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社においては、宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンの展開に注力し、133室タイプのHOTEL AZ愛媛内子店及びHOTEL AZ鹿児島垂水店の計2店舗を新規開店しました。また、熊本地区店舗が復興需要により高稼働状態が続いていることや、昨年開店した店舗の知名度の向上により利用が増加いたしました。このように新規出店、知名度の向上によりHOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は140億98百万円(前事業年度は124億87百万円)、営業利益は32億51百万円(前事業年度は22億71百万円)、経常利益は28億14百万円(前事業年度は18億17百万円)、当期純利益は18億41百万円(前事業年度は10億33百万円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは「ホテル宿泊事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億15百万円(前事業年度末は6億38百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億69百万円(前事業年度は33億24百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益28億14百万円(前事業年度は16億78百万円)、減価償却費15億39百万円(前事業年度は15億84百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億25百万円(前事業年度は17億46百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億55百万円(前事業年度は17億58百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億66百万円(前事業年度は15億16百万円)となりました。これは、主に短期借入金の純減額27億50百万円(前事業年度は19億円の純増額)、長期借入金の返済による支出6億69百万円(前事業年度は27億69百万円)があったことによるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、個人消費の長期低迷や企業景況感の陰り、英国のEU離脱、米国経済や北朝鮮情勢の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、訪日外国人数の増加により、ビジネス、観光ともに需要が回復してきておりますが、不安定な世界情勢、人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。
当社においては、宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンの展開に注力し、133室タイプのHOTEL AZ愛媛内子店及びHOTEL AZ鹿児島垂水店の計2店舗を新規開店しました。また、熊本地区店舗が復興需要により高稼働状態が続いていることや、昨年開店した店舗の知名度の向上により利用が増加いたしました。このように新規出店、知名度の向上によりHOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。
以上の結果、当事業年度における売上高は140億98百万円(前事業年度は124億87百万円)、営業利益は32億51百万円(前事業年度は22億71百万円)、経常利益は28億14百万円(前事業年度は18億17百万円)、当期純利益は18億41百万円(前事業年度は10億33百万円)となりました。
なお、当社の報告セグメントは「ホテル宿泊事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億15百万円(前事業年度末は6億38百万円)となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億69百万円(前事業年度は33億24百万円)となりました。これは、主に税引前当期純利益28億14百万円(前事業年度は16億78百万円)、減価償却費15億39百万円(前事業年度は15億84百万円)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億25百万円(前事業年度は17億46百万円)となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出8億55百万円(前事業年度は17億58百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億66百万円(前事業年度は15億16百万円)となりました。これは、主に短期借入金の純減額27億50百万円(前事業年度は19億円の純増額)、長期借入金の返済による支出6億69百万円(前事業年度は27億69百万円)があったことによるものであります。