形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～15年
信託不動産 2年～35年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、この減価償却方法の変更が財務諸表及び1株当たり情報に与えた影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/24 14:21

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成27年11月30日)	当事業年度(平成28年11月30日)
建物	5,721百万円	5,380百万円
構築物	134百万円	106百万円
土地	2,832百万円	2,832百万円

(注) 信託不動産(信託受益権)の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
担保付債務

2017/02/24 14:21