形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～15年
信託不動産 2年～35年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 信託不動産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2020/02/27 15:27

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成30年11月30日)	当事業年度(令和元年11月30日)
建物	4,786百万円	4,522百万円
構築物	74百万円	60百万円
土地	2,832百万円	2,832百万円

(注)信託不動産(信託受益権)の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
担保付債務

2020/02/27 15:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/02/27 15:27