建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
ホテル店舗の建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2021/02/26 15:48

#2 主要な設備の状況

2.「土地」欄の( )は自社所有の土地の面積であります。
3.上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2億49百万円であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数(1日8時間換算)を外書きしております。

2021/02/26 15:48

#3 事業等のリスク

(2)資金調達に係るリスク
当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債(リース債務を含む)の割合は、48%となっております。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/02/26 15:48

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～15年
信託不動産 2年～35年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 信託不動産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2021/02/26 15:48

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(令和元年11月30日)	当事業年度(令和2年11月30日)
建物	4,522百万円	4,250百万円
構築物	60百万円	48百万円

(注)信託不動産(信託受益権)の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。
担保付債務

2021/02/26 15:48

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
・新規出店(2店舗)
建物 728百万円
構築物 11百万円
工具、器具及び備品 69百万円
リース資産 336百万円
・不動産信託契約解除に伴う科目振替
土地(信託不動産から振替) 965百万円
建物(信託不動産から振替) 2,579百万円
構築物(信託不動産から振替) 37百万円
なお、建設仮勘定の主な増加額は、新規出店(予定を含む)に係るものであります。2021/02/26 15:48

#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成30年12月1日 至 令和元年11月30日)

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物、その他	福岡県(1店舗)	97百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については店舗を基準として、資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2021/02/26 15:48

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/02/26 15:48