売上高

当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及びその近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。
当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度における同社からの仕入高は2億48百万円と当社全体の食材仕入高の10%を占めております。また、当社が運営するジョイフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の4%となっております。
さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っております。

2026/02/20 15:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自令和5年12月1日至令和6年11月30日)	当事業年度(自令和6年12月1日至令和7年11月30日)
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	18,029	19,560

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/02/20 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社においては、当事業年度は価格改定による稼働率への影響や新規出店に係る費用の増加などから増収減益となるものと見込んでおりました。その結果、稼働率への影響は多少見られたものの、ドミナント戦略による効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、価格改定による客単価が向上したこと及び4店舗の新規出店により、前年と比べ増収となりました。また、主に新規出店に係る費用の増加に加え、原材料価格の高騰、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加、業務委託費及びリネン費等の増加により減益となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は195億60百万円(前事業年度は180億29百万円)、営業利益は31億99百万円(前事業年度は37億60百万円)、経常利益は28億42百万円(前事業年度は34億5百万円)、当期純利益は20億81百万円(前事業年度は22億36百万円)となりました。
なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が91店舗(直営88店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。

2026/02/20 15:30

#8 製品及びサービスごとの情報

当事業年度(自令和6年12月1日至令和7年11月30日)

				(単位:百万円)
	宿泊	飲食	その他	合計
外部顧客への売上高	14,245	5,012	302	19,560

2026/02/20 15:30

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローについては事業計画等を基礎として正味売却価額を加味して見積っております。事業計画には将来における売上高の成長率や費用の発生見通し等、重要な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/02/20 15:30