- 3187
- 2026/10/09
- 時価
- 71億円
- PER 予
- 28.85倍
- 2013年以降
- 赤字-425.47倍
(2013-2025年) - PBR
- 2.34倍
- 2013年以降
- 1.47-19.53倍
(2013-2025年) - 配当 予
- 1.08%
- ROE 予
- 8.1%
- ROA 予
- 2.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、株式市場も下落基調に転じるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。2019/02/14 15:33
このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進しました。
当第1四半期におきましては、2018年9月に発生した台風21号で生産委託工場が被災したことによる一部商品出荷停止や職人不足による工期遅れ等の影響で、序盤は売上高がやや伸び悩みましたが、次第に堅調な伸びを取り戻しつつあります。中長期的な売上高の拡大に向けて企業認知度を向上させるべく、また、短期的には最大需要期である第2四半期の売上高拡大を目的として、2018年11月末から12月中旬にかけて関西地域限定でTVCMを放映、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿してECサイトへの誘導を図りました。TVCM放映後は、関西地区の一般認知率が放映前の2018年9月調査から5.7ポイント上昇して17.5%となり、また、ECサイトへのアクセス数(自然検索からの流入)も前年同期比132%となるなど一定の効果を確認しておりますが、大規模な広告宣伝施策の実施により、当第1四半期におきましては費用が先行し営業損失が生じております。