四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費も底堅く推移するなど緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が懸念され、株式市場も下落基調に転じるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進しました。
当第1四半期におきましては、2018年9月に発生した台風21号で生産委託工場が被災したことによる一部商品出荷停止や職人不足による工期遅れ等の影響で、序盤は売上高がやや伸び悩みましたが、次第に堅調な伸びを取り戻しつつあります。中長期的な売上高の拡大に向けて企業認知度を向上させるべく、また、短期的には最大需要期である第2四半期の売上高拡大を目的として、2018年11月末から12月中旬にかけて関西地域限定でTVCMを放映、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿してECサイトへの誘導を図りました。TVCM放映後は、関西地区の一般認知率が放映前の2018年9月調査から5.7ポイント上昇して17.5%となり、また、ECサイトへのアクセス数(自然検索からの流入)も前年同期比132%となるなど一定の効果を確認しておりますが、大規模な広告宣伝施策の実施により、当第1四半期におきましては費用が先行し営業損失が生じております。
海外事業におきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し海外販路を拡大しております。世界のサンワカンパニーを目指してグローバル展開を進めるにあたり、採用面では、昨年に引き続きボストンキャリアフォーラムに出展し、海外志向の高い積極性のある人材の獲得に努めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,404百万円(前年同期比5.0%増)、営業損失42百万円(前年同期は営業利益45百万円)、経常損失42百万円(前年同期は経常利益46百万円)、四半期純損失30百万円(前年同期は四半期純利益30百万円)となりました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、4,123百万円となりました。その主な要因は、前渡金の増加104百万円、商品の増加72百万円、未着商品の増加62百万円、売掛金の増加55百万円があった一方で、現金及び預金の減少259百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ81百万円増加し、2,398百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加71百万円、未払金の増加65百万円、買掛金の増加25百万円があった一方で、長期借入金の減少38百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少25百万円、未払消費税等の減少24百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、1,724百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少105百万円があったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて15人増加し、155人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。