四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、消費増税が経済に与える影響や米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加することで商品ラインナップを拡充し、更なる販売拡大を図りました。また、収益の基盤となる既存顧客への売上については、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加し、売上高の伸長に寄与いたしました。
当社は2019年8月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で40周年記念式典を、2019年11月に東京で40周年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンしており、今後はここを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、シンガポール、タイの現地法人とも新たに販売代理店契約を締結し、海外販路を拡大しております。
しかしながら、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加など、今後の成長へ向けた取り組みを継続して行ったことにより販売費及び一般管理費が増加しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,648百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失36百万円(前年同期は営業損失42百万円)、経常損失33百万円(前年同期は経常損失42百万円)、四半期純損失27百万円(前年同期は四半期純損失30百万円)となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ133百万円減少し、4,561百万円となりました。その主な要因は、前渡金の増加22百万円、投資有価証券の増加11百万円があった一方で、現金及び預金の減少107百万円、商品の減少35百万円、ソフトウエアの減少15百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、2,462百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加24百万円、未払消費税等の増加21百万円、未払金の増加19百万円があった一方で、未払法人税等の減少41百万円、前受金の減少25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少23百万円、長期借入金の減少23百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、2,098百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少79百万円があったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて10人増加し、176人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。