四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、消費増税が経済に与える影響や米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済への影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加して商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトに「幅」・「奥行」・「価格」で商品を絞り込むことができる機能の追加や複数の商品を組み合わせた際の完成イメージを視覚的にわかりやすく表示するページを作成するなど、当社商品の検討、選択につなげる改良を行い、更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加したことや、2019年12月から2020年2月にかけて開催したウィンターセールでの販売が好調だったことも売上の拡大に寄与いたしました。ウィンターセールでは最大20%のポイント還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を図ってまいります。
当社は2019年8月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンし、今後はこちらを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、新たに2019年10月にシンガポール、2019年12月にタイの現地法人とそれぞれ販売代理店契約を締結し、取引を開始するなど、着実に海外販路を拡大しております。
一方で、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加、新商品発売に伴うショールームの改装など、今後の成長へ向けた取り組みを継続して行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高5,560百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益9百万円(前年同期比77.4%減)、経常利益14百万円(前年同期比66.5%減)、四半期純利益3百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、4,747百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加150百万円、未着商品の増加42百万円、投資有価証券の増加39百万円、前渡金の増加31百万円があった一方で、商品の減少184百万円、現金及び預金の減少52百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、2,617百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加161百万円、未払消費税等の増加39百万円があった一方で、長期借入金の減少46百万円、1年内返済の長期借入金の減少42百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、2,130百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少48百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して52百万円減少し、651百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は97百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の増加額161百万円、たな卸資産の減少額148百万円、減価償却費85百万円を計上した一方で、売上債権の増加額150百万円、前渡金の増加額31百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123百万円(前年同期比129.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は139百万円(前年同期比20.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額52百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて3人増加し、169人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、消費増税が経済に与える影響や米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速、また、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済への影響等が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上成長を維持しつつ高収益な企業体質に変革することを目指し、国内事業の収益基盤を強化すると同時に、海外事業の拡大成長に向けた土台作りを進めました。
国内事業におきましては、人気商品に顧客のニーズを反映した新しい仕様やカラー等のバリエーションを追加して商品ラインナップを拡充したほか、ECサイトに「幅」・「奥行」・「価格」で商品を絞り込むことができる機能の追加や複数の商品を組み合わせた際の完成イメージを視覚的にわかりやすく表示するページを作成するなど、当社商品の検討、選択につなげる改良を行い、更なる販売拡大を図りました。また、前事業年度に行ったポイント還元施策の結果、ポイントを利用した購入が増加したことや、2019年12月から2020年2月にかけて開催したウィンターセールでの販売が好調だったことも売上の拡大に寄与いたしました。ウィンターセールでは最大20%のポイント還元を行っており、ポイント利用によるリピート購入を促進することで、引き続き収益の基盤となる既存顧客のリテンション強化を図ってまいります。
当社は2019年8月22日に創業40周年を迎えており、この節目に、これまで支えてくださった皆様に直接感謝の気持ちをお伝えするため、2019年10月に創業の地である大阪で創業40周年記念式典を、2019年11月に東京で創業40周年記念パーティーをそれぞれ開催いたしました。式典では新たに策定した経営理念「くらしを楽しく、美しく。」を発表し、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指すことを皆様の前でお約束いたしました。
海外事業におきましては、2019年11月に中国の販売代理店が杭州に約400坪の旗艦ショールームをオープンし、今後はこちらを基点に中国全土へ事業を展開してまいります。また、新たに2019年10月にシンガポール、2019年12月にタイの現地法人とそれぞれ販売代理店契約を締結し、取引を開始するなど、着実に海外販路を拡大しております。
一方で、倉庫移管に伴う一時的な倉庫費の増加や人員増加に伴う人件費の増加、新商品発売に伴うショールームの改装など、今後の成長へ向けた取り組みを継続して行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高5,560百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益9百万円(前年同期比77.4%減)、経常利益14百万円(前年同期比66.5%減)、四半期純利益3百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
なお、当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、4,747百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加150百万円、未着商品の増加42百万円、投資有価証券の増加39百万円、前渡金の増加31百万円があった一方で、商品の減少184百万円、現金及び預金の減少52百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、2,617百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加161百万円、未払消費税等の増加39百万円があった一方で、長期借入金の減少46百万円、1年内返済の長期借入金の減少42百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、2,130百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少48百万円があったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して52百万円減少し、651百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は210百万円(前年同期は97百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の増加額161百万円、たな卸資産の減少額148百万円、減価償却費85百万円を計上した一方で、売上債権の増加額150百万円、前渡金の増加額31百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は123百万円(前年同期比129.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は139百万円(前年同期比20.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出88百万円、配当金の支払額52百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて3人増加し、169人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。